またまた日経ですが、Ｊ２大分トリニータの青野新社長のインタビュー記事が結構興味深かったので、一部紹介します。ちなみに、自治省官僚から大分の社長になった前社長溝畑氏は現在、観光庁の2代目長官だそうです。
Ｊ２大分・青野新社長に聞く（2月4日日経朝刊より）
― プロサッカークラブの経営に携って感じてる事は？
「このビジネスが難しいのは、営業収入のめどが立つ前に運営経費が固まってしまう点です。1月には選手の契約を更新して人件費が固まり、その他の経費も削りようがない。それに対して収入の確保は後追いになる。しかもその収入はチームの成績や経済状況に大きく影響され、下振れすることがある。予算は堅めにくまなくてはならない」
― 今年度の経営の見通しは？
「既存スポンサーのうち54社に契約を継続してもらえる。さらに新規スポンサーを50社探す。1件の平均が約400万円。メーンスポンサーがくしゃみをすると、熱を出して寝込むというのがこれまでのトリニータ。大口スポンサーが離れるたびに経営危機に襲われた。」
「地方クラブが足腰を強くするには、1件あたりが巨額でなくてもいいので、幅広くスポンサーを集める必要がある。できる範囲での支援を頂ければと思う。そのほうがスポンサーと長いおつきあいができる」
「これまでは資金繰りが苦しいため、スポンサーが見つかったら、そのつど契約していた。よって、契約の更新時期がばらばらになっている。これでは営業活動の効率が悪くなるし、翌年、Ｊ１なのかＪ２なのか決まらないうちに継続の交渉をすることになる。シーズン中のスポンサーの撤退も起こりうるわけで収入が読みにくい。今後はクラブの決算期に更新の時期をそろえていく。」
― 年間チケットの販売状況は？
「昨年度の約7,400席のうち約5,000席は継続していただき、新規も含めて6,000席が売れている。最低でも1万席は売りたい。しかし、時期が来たら、15枚つづりの回数券の販売にシフトする。周辺地域の方々は毎試合の観戦が難しいので、回数券を勧めている。家族や友人と年に3〜4回観戦するのにちょうどいい。」
― クラブが進んでいくべき道は？
「大分のような地方クラブは選手を自前で育てる育成型クラブとしていきていくしかない。これまではそうだったのに、2008年のナビスコカップを制し、リーグ戦4位になったことで、つい補強に力を入れて、経営面でかなりの背伸びをしてしまった」
「今後は戦略を持って地域貢献活動に取り組んでいきたい。育成・普及コーチという人的資源を生かして、小中学生への指導などを行ってクラブの存在価値を示していく。トリニータは変わったというところを見せたい」（略）
以上
実践可能かどうかは、腕の見せ所ではありますが、今後のクラブのあり方をうまく表現していると思い、書きました。
テーマ:スポーツビジネス＆スポーツ文化 - ジャンル:スポーツ
現在日経で「五輪ビジネス、マメ知識」なるコーナーがありますので、転記ではありますが、皆さんと共有したいと思います。
五輪ビジネス、マメ知識 �ぅ優奪版杰�が本格化（2月6日付け日経より）
バンクーバー五輪では、インターネットによる情報配信が従来なかった規模に広がりそうだ。まずＮＨＫと民放大手が協議の動画配信を本格化。低迷するテレビ視聴率の底上げを図る。
五輪のテレビ中継の視聴率は40年ほど前までは平均30％程度だったが、冬季の過去2大会は１けたに低迷。今大会は不況で広告も集まりにくくなっている。テレビ各社は競技の動画をネット配信する権利を、通常のテレビ放映権とセットで取得済み。競技終了後速やかにダイジェスト版の映像をネットに無料で配信し、若い世代などにテレビ視聴を促す戦略だ。
放映権を持たないネット企業も自社サイトの集客に五輪を活用すべく知恵を絞っている。競技の動画は流せないが、情報を小刻みに発信する見にブログの普及など、文字や写真だけでも、ある程度臨場感を持たせられるようになった。
ヤフーは子会社が運営するスポーツ専門サイトの記者3〜5人を現地に派遣。フィギュアスケートなど主要競技を対象に、短い文章で選手の動作や状況を「生中継」する。ＮＥＣビッグローブはミニブログ「ツイッター」と連携、スポーツ選手の競技観戦記などを逐次配信してサイトの五輪コーナーの臨場感を高める。
以上、転記
こちらもツイッターですか。スポーツの放送は今後はどうなっていくのでしょうか？
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現在日経で「五輪ビジネス、マメ知識」なるコーナーがありますので、転記ではありますが、皆さんと共有したいと思います。
五輪ビジネス、マメ知識 �６┿燭聾饗�1業種1社（2月4日付け日経より）
五輪への協賛は1業種1社。スポンサー企業は業界内で独占的に五輪マークなどを使用できる。この原則が当てはまらないのがスポーツ用品と航空だ。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が現在の協賛制度を作った際、スポーツ用品各社は既に陸上などの競技団体を支援しており、1社に絞れなかった。バンクーバー大会もデサント、ミズノ、アシックスの3社がＪＯＣのスポンサーになっている。
今大会、日本代表が表彰式などで着る公式ウエアは、主にデサントが供給する。同社は昨年末にダウンジャケット（89250円）などを一般向けにも売り出した。日本の金メダルラッシュに沸いた長野五輪では、水のが供給した1着5万円のコートが4万着売れた。ただでｻﾝとの今回の売上目標は3000万円と控えめで、既に完売に近い上田という。
航空は現在会社更生手続き中の日本航空が2001年からの契約の更新時に明確な意思を示さなかった。その間に全日本空輸が契約の意向を示し、日航も結局、契約更新を表明。変則的にＪＯＣが2社と契約する形になった。バンクーバーでも2社で日本選手団の移動をサポートする。
以上、転記
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五輪ビジネス、マメ知識 ��運営費の4割が協賛金（2月3日付け日経より）
五輪の運営費のほぼ4割はスポンサー企業の協賛金で賄われる。協賛金は現職1業種1社で通常、冬と夏の2大会のセット。日本の場合、権利の内容などが3段階に分かれている。
最上位は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と契約する「ワールドワイドパートナー」・協賛金は数十億円といわれ、五輪マークを用いた商品の販促活動を世界中で展開できる。1985年の創設以来、欧米企業中心で構成してきたが、近年目立つのが韓国サムソン電子などアジア勢の台頭だ。日本企業ではパナソニックが協賛する。
台湾のエイサーはバンクーバー大会からパートナーになった。選手村やプレスセンターに自社製のパソコンを約6500台提供し、製品をアピール。一般向けでも五輪モデルを発売するなど、世界のパソコンシェアで3位に躍進した勢いを、五輪の活用で加速させる考えだ。
ＩＯＣパートナー以外の協賛企業は各国国内のみで五輪を活用できる。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は「ゴールド」と「オフィシャル」の2種類を用意。昨年新設のゴールドは一部選手の肖像権を使用可能で、アサヒビールなど7社が契約している。
以上、転記
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現在日経で「五輪ビジネス、マメ知識」なるコーナーがありますので、転記ではありますが、皆さんと共有したいと思います。
五輪ビジネス、マメ知識�＿誕�する民間依存（２月２日付け日経より）
大会費用を民間資金で賄う「商業五輪」の起点は1984年のロサンゼルス大会。12日開幕のバンクーバー大会は世界同時不況後で初の五輪となるが、民間依存はむしろ加速している。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）によると、全大会のトリノ大会と北京大会の収入は計54億ドルで、その前の2大会から3割増えた。けん引役は全体の47%を占める放映権料。バンクーバーと2012年のロンドン大会でも放映権料は高騰を続け、トリノ・北京のほぼ1.5倍の38億ドルに拡大した。
00年のシドニー大会で五輪のテレビ中継が届く地域はせきあの220カ国・地位に広がり、その後も中国など新興国で視聴者が増え続けている。
最大の資金の出しては米国のテレビ局でバンクーバー・ロンドンでは全体の半分強の20億ドルを米ＮＢＣが搬出した。スポーツ人気の大会米国で大会の権利を独占し、視聴者を囲い込んだ。日本勢は今回、ＮＨＫと民放5社で325億円で権利を取得したが、民放は広告の獲得で苦戦しているもよう。ネット配信などの活用で視聴者を呼び戻そうと必死だ。
以上、転記
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