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日本のスポーツ界を発展させていきたい。そのためにはどうしたら良いのかを色々な角度から検証してみたい。

五輪ビジネス、マメ知識 ② form 日経

現在日経で「五輪ビジネス、マメ知識」なるコーナーがありますので、転記ではありますが、皆さんと共有したいと思います。

五輪ビジネス、マメ知識 ②運営費の4割が協賛金(2月3日付け日経より)

五輪の運営費のほぼ4割はスポンサー企業の協賛金で賄われる。協賛金は現職1業種1社で通常、冬と夏の2大会のセット。日本の場合、権利の内容などが3段階に分かれている。

最上位は国際オリンピック委員会(IOC)と契約する「ワールドワイドパートナー」・協賛金は数十億円といわれ、五輪マークを用いた商品の販促活動を世界中で展開できる。1985年の創設以来、欧米企業中心で構成してきたが、近年目立つのが韓国サムソン電子などアジア勢の台頭だ。日本企業ではパナソニックが協賛する。

台湾のエイサーはバンクーバー大会からパートナーになった。選手村やプレスセンターに自社製のパソコンを約6500台提供し、製品をアピール。一般向けでも五輪モデルを発売するなど、世界のパソコンシェアで3位に躍進した勢いを、五輪の活用で加速させる考えだ。

IOCパートナー以外の協賛企業は各国国内のみで五輪を活用できる。日本オリンピック委員会(JOC)は「ゴールド」と「オフィシャル」の2種類を用意。昨年新設のゴールドは一部選手の肖像権を使用可能で、アサヒビールなど7社が契約している。

以上、転記
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テーマ:スポーツビジネス&スポーツ文化 - ジャンル:スポーツ

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